「リテラシー」&「ファクトチェック」

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現役学校教師の「literacy」&「fact check」ブログ

金は天下のまわりもの…?

 

いわゆる「二重国籍問題」で話題になった方ですが、議員としても一石を投じる大きな仕事をしましたね(笑

 

昨年の受動喫煙の議論も、国民(ネット上でも)や東京都でも議論が進んでいるのに、国会(というか自民党)は何をやっているんだと思っていたら、こんな状況だったんですね。

熱心に国民の側に立って議論を進めていた塩崎厚労相も、首相の腹心に代えられてしまいました。

 

国民は、たばこというものが「百害あって一利なし」だと思っていても、自分たちにとっては票田やたばこ農家との関連など、「二利」くらいはあるんでしょうか。

 

私の仕事でも、校舎の敷地内完全禁煙です。

運動会や部活動の試合でも、何度もその旨を放送しますし、時には私たちが保護者や地域の方に注意します。

(子どもたちだけでなく大人も「指導」しなければならないとは…)

 

というか、公的施設はどこも、分煙どころか完全禁煙がほとんどです。

国会は公的施設ではないのでしょうか。

 

「完全禁煙」が無理なら、「100%完全分煙義務化」だけでも即時にやりきる。

 

 

何が何でも教育無償化の方向へ持っていきたいのでしょうが、進めれば進めるだけ、無茶な方向へ行っているように感じるのは、私だけでしょうか。

 

以前、ここで書いたように、私は教育無償化に反対です。

なぜなら、特定団体への利益供与・利益誘導につながること、また「無償化になったから子どもを産もう」とはならず。少子化ストップへの費用対効果が薄いと思うからです。

やるなら、認定こども園を中心とした幼稚園・保育園の増設補助、またその施設や通園者への補助程度で十分です。

 

 

調べてみたら、各国の負担額を含め、7月から決まっていたことのようです。 

お隣の韓国も、すでに約10億円の拠出が決定しているようです。

 

しかし、その決まっていたこと自体、このニュースの前に知っていた人は、はたしてどれだけいたのでしょうか。

公的な機関ではあるものの、裕福な一族の生まれですから、ご自分でも支援はしているのかもしれませんが、消費税を上げるとか、物価が上がっているとか、国民の負担が増え続ける一方という印象の中、ちょっと納得しかねる話題です。

そもそもこのお金はどこから拠出されるのでしょうか?

この金額はどうやって決まったのでしょうか? 

 

一部で言われているような「お父さんへのご機嫌伺い」のような支援にならないことを祈ります。

 

 

あの産経でも疑問符なこのニュース。

小泉氏も批判していますが、首相が何の議論も経ずに依頼し、しかもほいほいと(さすがに今回はほいほいとは進まなそうですが)3000億円出しますという団体と、今後何のしがらみもなく付き合っていけるのでしょうか。

もともと自民党経団連のしがらみがある中で、もっと濃密(=利用する・される)になるのではないでしょうか。

 

というか、記事の中でも触れていますが、3000億円の中には教育無償化の恩恵を受けるかもしれない企業や団体も入っているのに、そこまでして教育無償化を進める必要があるのか。

「ローリスク・ハイリターン」だから受けなさい、ということなのか。。。

 

そんなにお金がないなら、無理にやらなくてもよいのではないかと思いますが…

というか、きちんとした財源の裏付けがあるから、選挙公約にしたんですよね?

まさか、この3000億円も予想通りだとか?

支援を受けられる確約(確信)があるとか?(=密約?)

 

「金は天下のまわりもの」と言いますが、いくらまわってくると言えども、効率的な、ためになる「まわし方」をしてほしいですね。