高等教育無償化＝利益供与？利益誘導？

自民党だけでなく、他の党の政権公約にも盛られていた「幼児教育無償化」「高等教育無償化」。

私はこの政策、特に「高等教育無償化」は懐疑的です。

理由は、主に２つです。

１．「欧米もやっている」＝「税：高負担国」、日本は「税：低負担国」

　そもそも現在の日本では、高等学校以降の進路は「選択制」なのに、選んだ人のみが得をするしくみは平等ではありません。

　中学校卒業後、社会に出た人は、ただ税負担が重くなる一方で、不公平感があります。

　また、何でもかんでも無償化となると、バラマキ政策（これはリベラル的政策…だから自民党は保守ではない）につながりますので、無償化よりは、保育園や幼稚園への支援を増やしたり、施設設立へ補助を増額したりと、受け皿を増やすことで待機児童を減らす取り組みの方が、公平性があり、問題点の解決に直接つながると思います。

２．政党と「（特に高等）教育機関」のつながりがあれば、間接的な利益誘導・利益供与

　あえてどことは言いませんが、「母体の宗教団体が教育機関を運営している政党」がありますよね。

　その教育機関へ通いやすくするような政策は、間接的な利益誘導・利益供与につながるのではないでしょうか。

　しかもその政党は「与党」ですよ。

　「教育無償化」と聞くと、すべて無料になったかのような印象がありますが、実際は教材費や運営費、光熱費（私学はこの負担割合が重い）、給食費などは対象になっていない場合が多いです。

　そこでお金がとられると、いくら「実費だから」と言ったって、正確に調査することはほぼ不可能です。

　もちろん、これを言うと、各党の議員の方の中にも、教育機関の代表者がいますよね。

　だから今回の件は、「森」を見れば「木」が見えるので、一切なし（特に高等教育）ということで。