森友学園・加計学園問題の本質と解決策。

やり方が「正道」ではないんですよね。

どうしても「姑息」に見えてしまう。

だから、野党やマスメディアからツッコまれるんですよね。

そこで「やましいことはないから」と強弁しても、「それなら裏道通るなよ、正道を通れよ」となる。

そもそも、最初の処理を誤ったわけです。

そんな大した問題ではないと思っていたんでしょうね。

さらに、「関係していたら首相どころか議員もやめる」などと逆ギレするものだから、証拠を出そう・出すまいという動きが過激になる。

言動が過激になると、それに振り回される人たちの言動も過激になります。

私は、「やめる」発言がなかったら、こんなに大きな問題になっていなかったと思いますし、前川氏や怪しげな文書も出てこなかったと思っています。

まぁそうなったらそうなったで、森友小学校がそのまま認められていたり、不正受給や値引き問題が公にならなかった可能性、加計獣医学部の件もスルーだった可能性もありますが…

だから、いまさら「加戸前知事が…」とか「八田先生や竹中先生が…」「原先生が…」なんて言ったって、ここまで問題が大きくなったら「後の祭り」です。

（４氏が揃って右派というだけでも、委員会や証言として？？？です）

（特に竹中氏については、検索すると立場や主張への疑念を抱かせる情報が散見されます）

「ネトウヨ」は「左派メディアによって作られた騒動」だとか、「加戸さんや八田さんの話をもっと報道しろ」などと言いますが、世論調査の結果は、どの社も「説明が十分ではない」「納得していない」です。

また、報道されていることも「ファクトチェック」されたことは、このブログでも掲載しました。

政治は結果が全てです。

しかも、複数の「裏道」を通ってきたと邪推されるようなやり方をする。

自分たちの正義だけを主張して、堂々と「裏道」を通ろうとする。

「隙」がありすぎるんですよね。

誰か、もっと上手な解決法や、イメージアップするような進め方をアドバイスする人はいないのか？

　・正式認可が「２度」延期され、なぜ選挙後に「認可される」と発表されたのか？

　　あえて堂々と選挙前に発表して、選挙の争点とし、判断を仰げばよいのでは？

　・なぜ２日の夜に一部メディアから「認可される見通し」と報道されるのか？

　　（３連休、トランプ大統領訪日、国内バタバタ…話題性が薄れるという判断？）

　・特別国会の会期を延長したくなかったのも関連があるのでは？

　　（長くすればするだけ追及される可能性が高くなる）

　・与野党の質問時間配分の問題も関連があるのでは？

　　（野党の質問時間を長くすれば追及される時間が長くなる可能性大）

まぁそもそもは… 

　・なぜ右派の集会で「規制があるから揉めた」「これからどんどん認める」などと言うのか？

　　（規制自体、小泉内閣時の閣議決定…安倍氏・竹中氏は関係者では？）

　・なぜ公的な会議の出席者や参考人として呼ばれる方は右派ばかりなのか？

　　（意図的にそうしているのでしょうが、もっとバランス感覚を持てないのか？）

ここまで話がこじれてしまうと、与野党ともに、これから「正道」を通ろうとしても、「正道」に戻そうとしても、手遅れ＆手詰まりです。

思い切って大幅に譲歩して、相手（国民含む）の理解を得られるよう努力するしかない。

【この問題の本質】

・安倍首相や官邸の関与を示す証拠は、現状ないし、今後も出てこない。

　（あっても、ここまで話が大きくなった今、関係者が「ある」というわけがない）

　（あっても、すでに消滅させられている・誰も知らないところへ隠されている）

・森友問題については、価格面で不当・不適正な処理があったことは明らか。

　仮に裁判で「問題なし」と判断されても、誰かが責任を取らねばならない。

・首相は、夫人を含め、森友への肩入れを示すコメントを認め、訂正と謝罪。

　（ほかにも肩入れしていた関係者は多数いるのだが…知らないフリ？）

　（例：中山成彬氏、青山繁晴氏、平沼赳夫氏、百田尚樹氏、…他右派論客が多数）　　

　（少し調べれば右派一辺倒だとわかる学校に肩入れする時点で政治家としてどうかと…）

・加計へは、疑われるようなことはないが、念のため以下の「解決策」を実行。

　（小泉氏も言うように、普通に考えて１月20日まで知らなかったのは不自然）

・与党と内閣側は、再発防止策として、以下の「解決策」を実行。

　（そのかわり今後与野党ともに話題としないと国対会談等で約束する）

【解決策】

・認可決定前に建物の建設が始まるといういびつな構造を見直す。

　（今回の加計学園の認可も、来年以降に再申請させ、そこで再検討）

・国有地の売買は、複数業者の算定による適正＆平均価格での入札のみで行う。

　（完全な更地として売却、事後の文句は受け入れない約束で売却）

・国税庁の佐川氏や近畿財務局の池田氏など、関係者を素早く降格処分する。

　（体よくイタリアへ行った谷氏も）

この解決策でも、安倍首相を含めた与党側には、ほとんどダメージはありません。

今からでも英断すれば、大幅なイメージアップが望めます。

一方、官僚や役所側に瑕疵があったのは事実です。

本当に安倍首相や与党に非がないのなら、関係者はすんなり受け入れるはずです。

「こんな妥協をしたら、非を認めたようなものだ」とおっしゃる方もいるかもしれません。

 いやいや、認めていませんから。

「おこらず」「謙虚」すぎる態度こそ、イメージアップに必要です。

権力者側に「パフォーマンス」を含めた、予想以上の譲歩がないと、このテの話題は前には進みませんよ。

そう、特別国会を、当初の予定から譲歩して延長したように。。。

首相が韓国に対して、従軍慰安婦問題を解決しようとした手法（極端に言うと「金を払うから、今後一切問題視しないと約束しなさい」）と同じなんですがね…

対韓国に対してはこうやって歯切れの良い解決策を提示するのに、なぜこの問題についてはそうしないのか。

安倍首相も、本心では従軍慰安婦問題など存在しないと思っているはずなのに。。。